パートについて理解を深めよう

人事制度については整備を進めており、これまで小学校入学までだった育児による時短制度を中学校入学までに引き上げるなど、制度面では働きながら子育てする環境は整ってきていると思います。 その影響か、出産で辞める社員は減りつつあります。
女性退職者の中で結婚を理由とする人が全体の約2割と、現在も決して少なくない数字です。 この背景には、流通業ならではの事情があるのでしょう。
社員は、その9割程度が全国にある店舗で働くことになるのですが、そうなるとどうしても、朝早い勤務があったり、閉店までの勤務があったり、しかも通常は土日勤務ということになります。 このような勤務体系のため、女性社員が家庭を持つと、配偶者とすれちがいの生活になってしまったり、子供と一緒に土日を過ごせなくなったりしがちなのです。
そのうえ、総合職だと全国に転勤があり、家庭の事情とうまく折り合いがつかないこともあります。 当社だけではなく業界全体の悩みだとは思いますが、勤務体系がどうしても女性のライフスタイルと合いにくい、勤続の大きなネックとなっています。
とはいえ、育児しながら活躍する女性社員の輪も確実に増えています。 社内結婚を経て2人の子供の出産を経験したＡ氏の談によれば「女性社員の方の意識も大切。

仕事を続けていきたいと強く思えば、育児中は近所の人の手を借りるなど、出来ることは意外とある。 会社の制度に頼るだけではなく女性自ら道を探すことも大切だと思う」とのこと。
また店舗の副店長という職に就きながら出産を経験したＢ氏の談によれば「正直に言って、上司に妊娠を告げることさえ勇気がいった。 会社に対して後ろめたさを感じたけれど、1年半の育児休暇をとったことで復帰後は今までとはまったく違った新しい感覚で仕事に取り組むことができるようになったし、働くことが楽しくて仕方ない」。
制度が整っていても申請しづらいというのは役職が上がれば上がるほど確かにあると思います。 そんな中で前例となる女性社員がいるということは、後輩にとって大きな励ましとなり支えとなるはずです。
そのためには、社内のネットワークの強化も必要な要素だと思います。 そもそも「機会均等」というのは、社員が乳幼児を育てていようが、介護の真っ最中という状況であろうが、他の社員とまったく同じように働きなさい、という意味ではないはずです。

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